2020-04-06 第201回国会 参議院 決算委員会 第2号
これは、機器買えば全てすぐ動くものではなくて、安全キャビネットといったものもセットして工事をちょっとしなくちゃいけませんでしたので、検査課の方に工事をした上でその機器を大量に購入し、かつ、この機器を回すための支援体制、具体的には臨床検査技師を全国の検疫所から集めるとともに、協力していただける団体の方々の検査技師さんも応援をいただきながら、今これを回しております。
これは、機器買えば全てすぐ動くものではなくて、安全キャビネットといったものもセットして工事をちょっとしなくちゃいけませんでしたので、検査課の方に工事をした上でその機器を大量に購入し、かつ、この機器を回すための支援体制、具体的には臨床検査技師を全国の検疫所から集めるとともに、協力していただける団体の方々の検査技師さんも応援をいただきながら、今これを回しております。
私も、厚生労働省、国土交通省、文部科学省、農林水産省等の検査課の経験がございます。現場での検査の重要性ということを重々承知しているところでございます。仮に検査官に任ぜられるとするならば、現場における予算の執行状況を実地検査により的確に把握することに留意するよう、事務総局の指揮監督に当たってまいりたいと考えているところでございます。
○浜口誠君 そんな中で、先ほども検査課とか法規課の経験が長いというお話がございましたけれども、これまでやってきた業務の中で物すごく印象に残っている、これは自分の会計検査の人生の中でこの仕事はやったなというような具体的な事例を挙げて、どういう、やり切った感のある仕事があれば教えていただきたいというふうに思います。
調査官時代にはどのような検査課を経験されましたか、また、特に印象に残っている検査課又は検査対象などありましたらお聞かせくださいという、こういう質問に対しまして、岡村参考人はこうお答えになっているんですね。私は官房業務等が長くて検査課の経験が乏しいのですとされておりまして、これは多分、恐らく謙遜されてこうおっしゃっているんじゃないかなと私は拝察しましたけれども。
体制ということでは、このような輸入食品監視を行う体制としまして、全国の主要な三十二の海の港、海港や空港の検疫所に輸入窓口を設置するとともに、六か所に検査課、二か所に輸入食品・検疫検査センターを設置して、四百二十名の食品衛生監視員を配置してございます。
しかし、会計検査院の方も、平成十年代に入って特別検査課というものができて、一つの問題を取り上げて横断的に検査する体制ができた。そこで、ぜひオリンピックのことについて。 これは、オリンピックが終わった後にやってみたらこれだけ無駄があったと言っても後の祭りですので、もう予算組み、予算執行が始まっているものもございます。
今、会計検査院が検査をされるに当たっては、様々な計画、例えば会計検査の基本方針、また検査計画策定及び検査実施の留意事項、さらに各検査課を対象とする検査計画というものが作成をされておりますが、実は今国民に対して公開をされているのは会計検査の基本方針という本当に大方針の資料だけが公表をされております。
また、公共工事の検査課で検査を担当しますと、いろいろな工事を横断的に見るという、みずからの仕事の上で研修が続けられていく、知識を蓄えていく、こういった面で検査の深度が深まっていくものと思っております。 また、研修とか人材育成、あるいは、私ども、研修所にそういった工事検査の施設もつくっておりまして、職員は必ずそういった研修をするようにしておりまして、検査能力の向上に努めているところでございます。
また、体制について御質問がございましたが、この投資運用業者を含みます金融商品取引業者等に対する検査は、証券取引等監視委員会事務局の証券検査課及び全国の財務局の証券取引等監視官部門におきまして実施しておりまして、これらの部門を合わせました平成二十四年度の証券検査部門の定員は三百四人となっております。
これは、私どもの証券取引等監視委員会にございます証券検査課が三十三名、あと、地方の財務局に証券検査官の部門がございまして、九十一名、合わせて百二十四名でございます。 その後、定員の拡充、検査体制の拡充をお願いいたしまして、足元の二十三年度でございますが、二百九十三人ということで、平成九年度に百二十四名であったところ、現在、二百九十三ということでございます。
検査院として与えられた権限の範囲内で機能強化を果たしているというところを御紹介いたしますと、これまで検査課を縦割りでやっておりましたけれども、今回、年金の検査に当たっては、その縦割りをやめまして、局をまたいで、あるいは課をまたいで人を配置し直しまして、そして、こういった機能強化を果たして、今、検査を進めている最中でございます。
それを受けまして、ことしになりまして、担当の検査課が各自治体の方に出向いていって、先ほど先生の方からお話があったように、検査をしまして、そして指摘をした結果が今報道に出ているという状況であります。
課徴金制度の執行についてのお尋ねでございますけれども、課徴金制度が導入されました平成十七年の四月に、私ども監視委員会におきまして課徴金調査・有価証券報告書等検査室という室をまず設けまして、翌十八年の七月には、課徴金・開示検査課、現在の課でございますが、に改組したことに加えまして、同課の定員についても着実に増員するなど、その体制の強化に努めているところでございます。
今後の問題につきまして、個別の問題というふうに掛かってまいりますので具体的なことは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論で申し上げますと、私どもとしては、開示検査課という課もございまして、開示内容については日々市場の状況を監視をしているという形で鋭意取り組んでおります。
証券取引等監視委員会検査課、証券取引等監視委員会事務局インターネット審査官、証券取引等監視委員会特別検査官、この人たちは何をやっているんですか、今どこへ行っているんですか。各企業のコンプライアンス担当じゃないですか。これは悪い冗談ですよ。監視委員会の調査の手のうちを知っている人が、何千万プレーヤーで出ていったか知りませんけれども、するりとこういう会社へ行って、何をやっているんですか。
本件につきましては、発行開示に係る問題に着目をいたしまして、開示検査を担当いたします課徴金・開示検査課が検査を開始いたしまして、その過程で、本来連結されるべき関係会社が連結されておらず、また、本来計上できないＥＢ債評価益を計上することによりまして利益が過大計上されるという開示上の重大な虚偽記載が明らかになったものでございます。
○三谷委員 特別調査課と課徴金・開示検査課は、それぞれ独立性が強いですね。双方の調査の資料もいただきました。証取法の中でもきちんと規定をされて、法律の根拠も違うことになっています。そして、これは監視委員会の方々から伺った話ですけれども、証拠情報のやりとりは一切しない、独立性があるからしないんだ、こういう話を聞きました。
課徴金・開示検査課が当たったわけでありますね。今、事務局長お話しになられましたように、それで虚偽記載が明らかになったということであります。 資料で、話を簡単にするために、四枚目、五枚目、この粉飾事案のスキームあるいはこの問題の流れをまとめさせていただきました。そして、六ページ目に、証券取引等監視委員会の調査の流れ。
今お尋ねの司法検査課の検査対象ですが、裁判所、法務省、警察庁などでありまして、これらに係る検査で、十八年五月現在、御指摘のとおり二十一名が配置されております。
この会計検査院の司法検査課、これについて若干お聞きをしておきたいと思うんでありますが、これは全国の裁判所とか国家公安委員会、警察庁、また法務省など検査対象になっているということなわけですけれども、その定員を見ますと、十年前が、平成九年に二十人、昨年が二十一人、ここ十年間ぐらいの間に一人か二人です。まあ二十から二十一、二十二といった程度、ほとんど変わりがないと。
この間、金融庁は、この証券取引等監視委員会の中に特別調査課というのと、それからもう一つ、課徴金・開示検査課と二つあるんだそうでありますが、どちらが調査に入ったんですか。
○保坂（展）委員 しっかり見直しをされるということですが、最後に、会計検査院に来ていただいていますが、司法検査課で検査をしたそうですが、ちょっと甘いんじゃないでしょうか。今のやりとりを聞いて、再度調べ直すという気持ち、当然だと思いますが、どういう見解ですか。
○大塚会計検査院長 同人は、農林水産省構造改善局、現在の農村振興局を所掌する農林水産検査第二課に在籍していたというふうには聞いておりますが、ＪＲＡを担当する検査課には在籍したことはないというふうに聞いております。
○会計検査院長（大塚宗春君） 今委員御指摘のように、会計検査院の財団法人の公会計研究協会との契約については三つの業務をお願いしているわけですけれども、最初の検査情報収集・整理業務ということにつきまして、これは基本的には地方紙などから本院の検査に役立つ情報を収集いたしまして、その内容を整理して関係する検査課に情報、資料を配付すると、こういう業務なんですけれども、基本的に必要な情報をどの課、どの検査課がどういう
そして、この基本方針に基づきまして、各検査課ごとに今年の重点的に検査すべき検査事項、それから検査方法等を定めました検査計画というものを策定すると。この検査計画を策定する段階におきまして、いわゆるこれまでの検査対象機関の予算とか事業実績、それから国会等の議論、論議と、こういったようなものを十分踏まえてこの検査計画を策定するということにしております。
具体的な検査の方法でございますが、会計検査院では外務検査課、これは現在二十八人が配属されておりますけれども、そこにおきまして、外務省、それから独立行政法人国際協力機構、国際協力銀行の我が国の援助実施機関に対しまして、ＯＤＡ事業に関しまして、国内での書面検査、実地検査を行いますとともに、海外での現地調査を実施しているわけでございます。